バイデン政権、国産の「バイデノマスク」２５００万枚配布へ 低所得者対象

バイデン政権は、低所得でマスクが手に入らない層にも届くように、全国の地域保健センターや炊き出しに2,500万人以上のマスクを送ることを発表しました。

日本国内では、アベノマスクにならって、「バイデノマスク」として注目が集まっています。

ホワイトハウスでの会見において、新型コロナ調整官に選ばれたザイエンツ氏は、次のようにコメントしています。

「現在マスクは、さまざまな形やサイズで広く入手できます。ですが多くの低所得のアメリカ人は、マスクを満足に手に入れることができていません。そのため、今回のマスク配布を決定しました」

本ページでは、3月から始まるマスク配布の政策から、トランプ政権下でのマスク配布政府までお伝えしてきます。

「バイデノマスク」配布の時期

3月からバイデン政権は、全国の1,300を超える地域保健センターと、炊き出しにマスクを届けます。

ホワイトハウスは、推定1200万から1500万人のアメリカ人が、結果としてマスクを受け取ると推測しています。

マスクの種類は、無料・高品質・洗えるを満たした、CDC(国際安全衛生センター)のガイダンス通り。

またこれらのマスクは、すべてアメリカで製造されるため、医療従事者のマスクの入手可能性に影響を与えることはないとのこと。

「バイデノマスク」にかかる費用と対象となる層

新型コロナ調整官のザイエンツ氏は、この取り組みには8600万ドルの費用がかかると述べ、マスクを着用したくてもできない人を対象にした取り組みであると強調しました。

ザイエンツは氏は、数ヶ月前にすべてのアメリカ人にマスクを送ることは「良い考えだっただろう」と発言。

しかし現在では、マスクは広く利用可能であるため、すべての人を対象とするのではなく、特にマスクを必要としている人々に焦点を合わせることがより効果的であると修正しました。

バイデン政権のマスク着用へのスタンス

バイデン氏は、ウイルスの拡散を最小限に抑えるために、公共の場でマスクを着用することの重要性を繰り返し強調してきました。

大統領は就任後すぐに、連邦政府にマスクを着用することを義務付け、現在では公共交通機関や空港や駅でもマスクが義務付けられています。

またほとんどの州と一部の地方自治体では、ある種のマスクの義務が定められています。

さらに小売業者も、買い物客に店でマスクを着用することを要求しています。

研究によると、米国のトップ感染症医師であるアンソニー・ファウチ博士は、マスクが自分自身や他の人をウイルスに感染するのを防ぐ最も効果的な方法であると何度も伝えています。

CDC(国際安全衛生センター)は、ガイダンスを更新して、青いサージカルマスクなどの使い捨てマスクの上に布製マスクを着用することで、保護を強化することを提案しました。

昨年4月のマスク配布案はトランプ氏が拒否

アメリカ人にマスクを配布する計画は、トランプ政権の間に保健当局によって提案されました。

ですがマスクの重要性を強調した保健当局の提案は、何ヶ月も公の場でマスクを着用することに抵抗したドナルドトランプ大統領が阻止。

9月に外部機関がレビューした内部文書によると、米国郵便公社(郵便事業を担当する公社)は、昨年4月にトランプ政権に6億5000万個のマスクの配布を計画していました。

とはいえ一部の顧問が「懸念またはパニック」を引き起こす可能性があることを懸念して、計画がホワイトハウスによって破棄されたと、政府高官は外部機関に語りました。

まとめ

本ページでは、今年の3月から低所得者層を中心としたマスク配布政策から、トランプ政権下のマスクへのスタンスまでお伝えしてきました。

「バイデノマスク」は、地域保健センターと炊き出しを行う場所を中心に配布されます。

配布されるマスクは、アメリカ国内で製造されるため、政策を実行することで、医療従事者のマスクが不足することにはなりません。

またバイデン政権が、マスク着用を厳しく定めている一方で、前大統領のトランプ氏は、昨年4月のマスク配布の計画を見送りました。

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