バイデン氏、ロックフェラー財団と学校のPCR検査費用を全額負担へ

【この記事の執筆者】バイデンニキ(twitter)

政府関係者によると、アメリカ次期大統領のバイデン氏は、すべての生徒、教師、スタッフを少なくとも週に1回PCR検査することを予定しています。

バイデン氏 春までに学校の全面開催を予定 ロックフェラー財団とPCR検査費用負担へ

引用:Jackie Sato, a teacher at Yung Wing School P.S. 124, wears a mask and teaches remotely from her classroom on Sept. 24, 2020 in New York City.

学校を完全に再開するために、PCR検査の費用として、数十億ドルの財政出動を検討中です。

【コロナ対策】バイデン氏 春までに学校の全面開催を予定

検討中の政策案では、連邦政府が全国の幼稚園から高校までの学校に対して、PCR検査の費用を負担することを予定しています。

バイデン氏は、数か月以上におよぶリモート教育が、学生に対して長期にわたる教育的および精神的健康へ懸念しており、就任後100日以内に大多数の学校を再開することを誓いました。

政府の要請を受けて、カリフォルニア州当局と診断メーカーであるPerkinElmer社、医療技術診断会社Color社は、協力してPCR検査導入が学校の再開にどのように役立つかを検討しています。

予定しているPCR検査では、数分で結果が得られる試験であり、各学校のスタッフによって定期的に管理される予定です。

すべての生徒を週に1回、教師を週に2回テスト

次期バイデン政権の計画では、私立学校を除く幼稚園から高校までの生徒と教師に対して、決められた回数のPCR検査を予定しています。

児童や生徒に対しては週に1回、教師に対しても、週に2回のテストの実施予定です。

また、バイデン政権は、本格的な安定的な学校再開を目標とするため、ウイルスの拡散を防ぐ空気ろ過システムや、その他の設備投資にも意欲的です。

ロックフェラー財団がリーダーシップを発揮

PCR検査導入による学校の再開は、ロックフェラー財団がリーダーシップを発揮しており、すでにテストシステムの作成に対して数十億ドルを投資しています。

ロックフェラー財団は、2月上旬に小学校でスクリーニングプログラムを開始し、2月中旬までに中学校で、3月までに高校でスクリーニングプログラムを開始することを提案しました。

PCR検査導入までの課題とは?

政府関係者は、バイデン氏が大統領就任から最初の100日間で、学校再開に向けたPCR検査費用に関する法案を可決すると述べています。

ですが、法案可決からPCR検査導入までには、いくつかの課題があります。

以下から、問題となっている課題について、それぞれお伝えしていきます。

莫大な予算

バイデン次期政権は、全国の学校での定期的なPCR検査費用の正確なコストを判断しようとしています。

現在までの主要な見立てしては、最初の3か月間で80億ドルから100億ドルの費用の負担が推測されています。

ですが、新型コロナ流行に伴う失業者に対する救済の費用も必要となるため、全体的な財政支出のバランスに対して、一部から懸念の声が挙がっているのです。

検査システムのオンライン化、関係者の同意

短期での学校再開のためには、PCR検査の製造量を大幅に増やす必要があり、検査システムのオンライン化も必須となります。

技術的な課題をクリアする可能性に対して、一部からは懸念の声もあります。

加えて、州や地方の学区に対して、より集中的な検査体制を採用させるために、インセンティブも必要です。

さらに、PCR検査を受けることに抵抗を持つ児童や生徒の保護者に対しても、十分な説明の時間を要するのが課題となっています。

PCR検査導入の効果に対する疑問の声も

トランプ政権下において、新型コロナ対策の指揮をとったブレット・ギロイル氏は、先週、過去数ヶ月の間に大学が学生とスタッフを繰り返しテストしたことが感染を制限するのに役立ったことを認めました。

しかし、他の政府関係者は、ガラスシールドの設置や、マスクの着用、手指消毒剤の使用、消耗品の洗浄などの緩和策が、若い学生のCovid-19感染のリスクを最小限に抑えるのに役立つことを示唆する可能性を指摘しました。

一部では、学校現場におけるPCR検査の導入が、新型コロナウイルスの流行を抑える効果への疑問の声が上がっています。

学校のPCR検査導入に対する専門家の意見は?

Color社CEOのOthmanLaraki氏は、PCR検査のオンライシステムの構築や、生徒と教師への十分な説明が必要であることを考えると、スクリーニングシステムの設定は難しい可能性があると語りました。

また、アメリカ臨床検査協会のジュリー・カーニ会長は、十分な検査能力を生み出すことは難しいだろうと伝えました。

理由として、新しい機械、テスト用品、ラボスタッフ、レポートシステム、および輸送ロジスティクスへの「多額の投資」が必要になると考えるためです。

専門家の共通意見を見てみると、やはり一番の懸念となるのは、システムの導入に対する莫大なコストになります。

また、週に何回のテストを行うのかも重要です。

週に2回のテストの実施が理想的となりますが、単純計算をすると、コストが2倍になることを意味するためです。

【参照記事】Biden team’s multibillion-dollar school testing plan takes shape

 

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